内製化はゴールではない。GovTech東京が「東京アプリ」で目指す、利用者目線に立ち、改善し続けるサービスづくり

東京都と「バディ」を組み、共につくる

──行政のシステム開発では、発注側が要件を決め、開発側はそれを形にするといった役割分担を想像する人も多いと思います。東京都とは、実際にどう役割を分担しているのでしょうか？

内田：東京都デジタルサービス局とは「バディ」、つまり相棒や仲間という関係で、言葉の通り一体となってつくっています。誤解されがちなのですが、GovTech東京は技術だけ、東京都は要件を渡すだけ、という関係ではありません。企画の段階から一緒に議論して、行政としての要件とプロダクトとしての使いやすさ、実現可能性をすり合わせながら進めています。

　役割で言うと、東京都側は政策・事業として何を実現し、どんな価値を届けるのかに、GovTech東京側はプロダクトや技術、デザインの専門性を活かして、それをどうつくり、どう届けるかに責任を持っています。意思決定は、東京都とGovTech東京の双方の担当者間で一緒になって議論し、幹部も交えて判断しますね。

一般財団法人GovTech東京 デジタル事業本部 デジタルサービス企画運用グループ エキスパート 内田卓弥氏

──現場のエンジニアやデザイナーは、意思決定にどこまで関われるのでしょうか？

内田：ユーザー体験や技術的な選択肢を提案することは、もちろんあります。プロダクトの価値提供や届け方については主体的に意見を出せる環境ですね。ただ、現場だけですべてを自由に決められるわけではないので、選択肢を根拠と一緒に定義して、プロダクト、政策、技術それぞれの観点で合意形成をしながら進めていくイメージです。デザインの説明の場にはデザイナーが、技術選定の話であればエンジニアが参加して、説明して承認を得ていきます。

行政だからこそ求められることと、開発を前に進める工夫

──「行政の開発は制約が多い」というイメージがあります。

古屋：さまざまな要素が絡み合い、関係者も多いことから、1つの意思決定に時間がかかることもあります。ただ、こうした制約には、都民の権利や公平性を守るためという理由があります。その理由を理解しながら、今の技術や開発手法でどう解決していけるかを常日頃から考えています。

──民間との違いで、壁にぶつかることもありましたか？

田澤：先ほど少し触れたとおり、民間のやり方はそのままでは通用しません。例えば、ある開発ツールを導入したい際に、意思決定の速いスタートアップなら、その日か翌日には決済を済ませて「使おう」となりますが、そうはいきません。なぜ必要なのか、代替手段はどうなのかといった検討から始まり、予算、法務、契約、セキュリティ、誰が運用・管理するのかまで、各部門の目を通じて精査していきます。

　エンジニアの感覚で「このぐらいのリードタイムがあれば問題なさそう」と思っていたのとずれてしまい、使いたかったツールが当初の見込みでは間に合わない、ということがありました。今はそれを踏まえて、PMOや事務方、法務、セキュリティ担当者などと、日ごろからコミュニケーションをとっています。その都度ゼロから関係性を構築するのではなく、常に会話することを意識しておくことで、なるべく早く対応できるようにしています。

古屋：そうですね。手順を踏んでも必要な時期に間に合うよう、なるべく早く準備を進めています。検討した内容は比較表にまとめ、各部署の確認を経て、運用責任者まで決めてから利用を開始します。そうやって開発をスムーズにしていけるよう努めています。

田澤：手続きが多いのは、ある意味妥当だと思っています。比較して「これである必要はない」という結論が出たら、それを記録として残しておけば、後々また話題が再燃したときにも使えますから。