内製化はゴールではない。GovTech東京が「東京アプリ」で目指す、利用者目線に立ち、改善し続けるサービスづくり

　行政のシステム開発と聞いて、どのようなイメージを浮かべるだろうか。仕様を決めきってからつくるウォーターフォール、ベンダーへの全面委託、古い技術スタック──そんな印象を持つエンジニアは少なくないはずだ。東京全体のDXを推進する一般財団法人GovTech東京と東京都は、2026年10月30日（金）に東京都公式アプリ（以降、「東京アプリ」）のリニューアルを実施した。これにより、東京アプリ開発・運営はGovTech東京による内製体制へと本格的に移行した。1,400万人規模の都民に向けたサービスを、外部に委託するのではなく、自分たちでつくる。その現場とはどのようなものか。マネージャーの古屋賢人氏、Android領域のテックリードを務める田澤健二氏、プロダクトデザインを担う内田卓弥氏の3名に、行政開発のリアルと、そこで得られるキャリアの価値を聞いた。

行政アプリを、なぜ内製化するのか

──東京アプリとは、どのようなプロダクトなのか、教えてください。

古屋：東京アプリは、デジタルの力で、都民の皆さんがスマートフォンを入り口に行政とつながり、生活がより便利になったと実感していただくことを目指しています。

　言わば、必要な情報や行政手続き、給付・支援等にアプリ1つからつながっていける、都民と行政サービスのタッチポイントですね。例えば、子育てや介護など、ライフステージに応じて必要な制度や申請をご案内して、「知りそびれ」「申し込みそびれ」を減らしていく。そうした行政の「届ける力」を補うプロダクトに育てていきたいと考えています。

一般財団法人GovTech東京 デジタル事業本部 デジタルサービス開発グループ マネージャー 古屋賢人氏

──行政のシステム開発は外部ベンダーへの委託が一般的かと思います。なぜ、内製で開発するのでしょうか？

古屋：前提として、外部への委託が悪いということではありません。行政では、予算や調達、契約を事前に整理して進める必要があるので、あらかじめ決めた要件を確実に実現する開発には、委託の強みがあります。一方で、利用者の声を取り入れながら、すぐに仕様を変え、年度の途中で反映するのは難しい場合がある。そこに内製の強みがあります。

　東京アプリは一度つくって終わりではなく、社会の変化に応じて継続的に改善していくプロダクトです。企画、デザイン、開発、運用までを行政の中で、自分たちのチームで担い、実際の利用状況や問い合わせを次の改善につなげていく。それが内製化の大きな目的です。

　一方で内製化自体は、あくまでスタートラインです。土台ができた後に、どれだけニーズに応じた柔軟な開発をしていけるか。これからが、内製の真価が発揮される場面だと思っています。

──エンジニアとデザイナーが1つのチームを組んでいるそうですが、どのくらいの規模なのでしょうか？

古屋：東京アプリ全体のメンバーは50名強ですかね。その中で、内製開発に直接関わっているメンバーは約30名です。エンジニアだけで20名近くになります。内製版をリリースし、今後の運用や改善を見据えて、今も体制を拡大しています。デザイナーは、4名ほどですね。

1,400万人規模のサービスを支える技術をどう選ぶか？

──1,400万人規模のサービスとなると、技術選定にも慎重さが求められそうです。技術スタックやツールは、誰がどのような基準で選んでいるのですか？

田澤：まずエンジニア側から主体的に提案します。現場でPoCや比較検証をしたうえで、コストや影響の大きい選択についてはCTOとも議論しながら決めています。

　「新しいバージョンが出たからまずは使ってみよう」といった理由では採用しません。都の1,400万人規模のサービスとして、長く、安定的に、安全に運用できるかを重視しています。判断軸は、セキュリティやアクセシビリティ（年齢や障害の有無などに関わらず、誰もが情報やサービスを利用できるようにすること）、スケーラビリティ、外部サービスとの連携のしやすさ、保守性、障害時の調査のしやすさなどです。ニッチな開発言語は人材の採用がしにくくなり、育成コストもかかるので、そこも考慮していますね。

　また、特定の人がつくった独自のアーキテクチャも、その人がいなくなったら誰も面倒を見られなくなってしまいます。チームが拡大したり、人が流動的に異動したりしても継続しやすい開発・運用体制にしています。

一般財団法人GovTech東京 デジタル事業本部 デジタルサービス開発グループ エキスパート 田澤健二氏

──行政のシステムには、古い技術を使っているイメージもあります。実際には、どのような技術を採用しているのでしょうか？

田澤：モバイルアプリは、今までのアプリではFlutterを利用していましたが、内製版ではそれを踏襲せず、複数のパターンを比較したうえでネイティブアプリとして開発しました。OSの標準機能をそのまま使いやすいことと、アクセシビリティやセキュリティに対応しながら品質を確保しやすいことが、主な理由です。

　ほかにも、デザインには「Figma」、ソースコード管理には「GitHub」、CI/CDには「GitHub Actions」や「Firebase App Distribution」を使っています。この辺りは、おそらく民間と変わりません。開発ドキュメントには「Notion」を使っています。バックエンドはTypeScript系の技術を中心に実装していて、クラウドは「Google Cloud」を採用し、データベースには「Spanner」なども使っています。開発支援には生成AIも積極的に活用しています。

──皆さんは民間企業から転職されたと伺いました。民間時代の経験は、技術選定にどう生きていますか？

田澤：民間では新しいもの好きの人が多く、「まずは入れてみよう」という雰囲気がありました。一方で、リスクやセキュリティ、そもそも本当に必要なのかといった導入の経緯まで、きちんと説明できるようにしてきたかと言われると、そうでもなかった。GovTech東京に来て、いい意味で意識が変わりました。民間で培ったチャレンジする姿勢は持ちつつ、導入するものには常に説明ができるようにする。その両方を併せ持てるのが、GovTech東京ならではだと思います。