JIPDECとITR、「企業IT利活用動向追跡調査2020」の結果を発表

　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールは、新型コロナウイルス感染症の影響がIT利用企業の考え方や行動にどのような変化をもたらしているかを把握すべく実施した共同調査「企業IT利活用動向追跡調査2020」の結果を、9月24日に発表した。

　同調査は、従業員50名以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長相当職以上の役職者5000名を対象に、7月16日～20日に行われ、727名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症に関連した緊急事態宣言の発令下において、業務の円滑な遂行のために重視した点を尋ねたところ、「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」（49.1％）がもっとも多く、「仕事環境の整備」（41.0％）がそれに続いた。

緊急事態宣言下において業務の円滑な遂行のために重視した点

　働き方改革の取り組み状況の変化を尋ねた質問では、「テレワーク（モバイルワーク）制度の整備」を行った企業が27.6％から42.4％へ約15ポイント増加、「在宅勤務制度の整備」が25.5％から39.6％へ約14ポイント増加、「働き方改革にともなうITシステムの導入」が27.6％から35.9％へ約8ポイント増加と、働き方改革が拡大していることが明らかになっている。

働き方改革の取り組み状況の変化

　働き方改革の実現に向けて実施しているセキュリティ対策については、「在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育」が27.3％から40.2％へ約13ポイント増加、「法人向けのコミュニケーションツール（Web会議／チャット／メッセンジャー）の利用」が37.0％から45.1％へ約8ポイント増加と、大きく伸びた。

働き方改革の実現に向けて実施しているセキュリティ対策

　新型コロナウイルス感染症の影響下における、取引先選定時の認証取得の重視状況としては、プライバシーマークやISMSの取得状況について「重視するように変わった」と回答した企業が、どちらも30％を超えている。ここに「以前より重視しており、今後も重視する」と答えた企業を合わせると約60％に達した。

コロナ禍における取引先選定時の認証取得の重視状況

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後で、プライバシーマークとISMSの認証取得状況を比較すると、特に大きな変化はみられなかったものの、「今後取得する予定」と回答した企業がプライバシーマークで17.1％、ISMSで18.3％と、1月よりも増加している。

情報セキュリティ認証取得状況の変化

　電子契約の採用状況を尋ねた質問では、前回調査と変わらず採用済み企業は約4割だったが、今後採用を検討している企業は、前回調査の27.5％から35.6％へと約8ポイント増加した。電子化したい業務プロセスとしては、社内決裁処理、契約書の締結・保管などが挙げられている。

電子契約の採用状況の変化