「言われた通りに作ったのに使われない」はなぜ起きる? WHIが機能ごとに「メリット」を考え抜く理由
【A-3】複雑な業務ドメインを紐解き、「本当に価値がある機能を生みだすプロセス」とは?~お客様のメリットから逆算する思考法~
「言われた通りの仕様で作ったのに、お客様に使われない」。エンジニアなら一度は味わう苦しさだろう。大手法人向け統合人事システム「COMPANY」を提供するWorks Human Intelligence(WHI)の答えはシンプルだ。機能を1つ考えるたびに、その機能は顧客にとって何がうれしいのか、「メリット」を企画書に必ず書き添える。Developers Summit 2026 KANSAIに登壇した同社の平田憲穏氏は、30年使われ続ける製品を支えるこの考え方を、給与計算の法改正対応・法定業務における機能の企画という2つの実例とともに解き明かした。
設計書には、「その機能で誰が得をするか」を書く欄がない
Works Human Intelligence(WHI)は大手法人向け統合人事システム「COMPANY」を提供する企業だ。従業員数3000人以上の国内大手法人の3社に1社が同社製品を利用(※1)し、約1200法人グループを顧客に持つ。管理する人事データ数は約570万人(※2)で、1年に数十万人ずつ増えているという。人事管理を中心に、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントまでを1つの製品でカバーする。「日本を代表する数多くの企業の人事を支えている会社です」と平田氏は自社を紹介する。
平田氏は国内MBAでマーケティング戦略を学んだ後、2012年に新卒入社。「COMPANY 人事・給与」の開発者として、社会保険・公共給与のサブシステムを中心に、数々の法改正対応と新規機能の企画開発に従事してきた。人事業務という複雑な領域を深く理解したうえで、何を作るかを決めるところから開発までを担う「ドメインエキスパート」という役割にある。コンサルタントと議論したり、WHI主催のイベントにて顧客と会話をしたりし、「機能を使って業務が楽になった」という声を何よりの励みとする現場主義の開発者だ。
その平田氏がセッションの冒頭で投げかけたのは、1つの問いだった。なぜ多くの顧客に「COMPANY」は使われ続けているのか。その答えとして平田氏が挙げたのが、社内で「カタログ」と呼ぶドキュメントと、それを書く過程で身につく思考法だった。
WHIの言う「カタログ」とは、どの機能をいつ開発するかを定めた、機能開発の羅針盤にあたる文書だ。一般的な開発現場でいえば、要件定義書や設計書を書き始める前段にあたる、「何を、なぜ作るか」を決めるためのドキュメントにあたる。特徴は、その構成にある。1つの機能につき「機能概要」と「メリット」を必ずセットで書く。
「機能概要はよく聞かれますが、メリットというのはあまり聞かないと思います」と平田氏。この2点セットは、商品カタログという言葉本来の姿に沿ったものだという。カタログとは品目を書き並べたものであり、そこから選ばれるためには目を引くメリットが欠かせない。開発する機能も同じで、メリットが書かれていてこそ選ばれる。だから商品カタログと同じように、機能概要とメリットをセットで書く形にした。
一般的な設計書と比べると、違いは明快だ。設計書には機能要件が羅列される。もちろんその中にメリットが含まれることもある。しかし機能要件だけが並んだ状態では、メリットを考える行為そのものが無意識になり、「考え抜かれていないものが混じってしまうリスクがある」と平田氏は指摘する。対してWHIのカタログには、その機能を通じて顧客に与えたいメリットが、一つひとつの機能について必ず記載される。
WHIがカタログを重要視している理由は、顧客へ提供するメリット、すなわち価値を機能一つひとつで徹底的に突き詰める思考プロセスを、仕組みとして手に入れることにあった。
顧客目線で「メリット」を考え抜く 手がかりは理想と現実の差
では、そのメリットはどうやって見つけるのか。
平田氏が示したのは、理想の業務と現実の業務の差からメリットを見つけ出すというプロセスだ。まず現実の業務を深く読み解く。深く分かってきた現実に対して、理想の業務は何かを考える。その2つの差分こそが、機能のメリットになる。差が大きければ大きいほど、メリットも大きくなる。だからこそ差を1つずつ洗い出し、大きなところから機能を企画していく。
このメリットを突き詰めた業務機能の集合体が、統合人事システム「COMPANY」である。日本の大手法人の複雑な人事業務のあるべき姿を描いているからこそ、WHIの強みであるノーカスタマイズの製品が成立する、と平田氏は語る。
もっとも、このカタログは最初から現在の形だったわけではない。
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DeveloperZine編集部(デベロッパージン編集部)
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※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:株式会社Works Human Intelligence
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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