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「中堅企業IT投資動向調査2020」の追跡調査結果を発表、追加支援施策も

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2020/08/05 10:00

 デル・テクノロジーズは、2月に発表した「中堅企業IT投資動向調査2020」の追跡調査を実施し、1月調査の結果と6月調査を比較した分析結果を、8月4日に発表した。

 6月調査は、従業員100名以上1000名未満の中堅企業約470社を対象に、6月8日~7月3日の期間に行われている。

 テレワーク・在宅勤務を実施した企業は63.9%に達し、1月調査(25.1%)と比較すると38.8%増加した。一方で、今後もテレワークを継続する企業は54.1%に留まり、9.8%減少している。

テレワーク・在宅勤務の実施企業の変化

 テレワークの実施によって浮上した課題としては、「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・Web会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」が挙げられた。

 IT担当者の業務の割合をみると、ヘルプデスクを含むPC導入・管理、ネットワーク運用・管理、情報セキュリティ管理に割かれる時間が10%以上増加している。また、テレワークを実施しているにも関わらず、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないため、メール以外の社内システムに接続できていない企業が60.7%に達した。

 中堅企業の2020年度の年間IT投資額の平均は、1月調査の1470万円から、6月調査では1495万円とほぼ据え置きで、セキュリティ対策費用が198万円、BCP対策費用が105万円となっている。Windows 10へ全台移行済みの企業は53.8%と大幅に増えたことから、OS刷新をともなうノートPC化とともに、テレワーク実施にともなうセキュリティ対策への投資が進んだ。ただし、BCP策定済み・策定中の企業は45.7%で、この5か月間で社内ルールの整備を進めたものの、IT活用にともなう投資に至っていない。

 デル・テクノロジーズは、こういった結果を受けて、「働く環境支援」「仕事の仕方支援」「コミュニケーション支援」の3つの支援施策を実施する。

 「働く環境支援」では、「人」「場所」「デバイス」「業務」における、ペルソナ化から目指すべきレベルまでのロードマップと実行計画の策定を支援するテレワーク アセスメント/コンサルティングと、3か月間の無償利用可能なPCレンタルプログラムの提供を行う。

 「仕事の仕方支援」では、ワークフローによってペーパーレスを実現するソリューション パッケージをパートナー企業から提供するとともに、「Zoom」や「Microsoft Teams」といったチャット・Web会議ツールの使い方に関するエンドユーザーからの問い合わせへの無償受付を、2021年3月31日まで実施する。

 「コミュニケーション支援」では、テレワークツールの活用法に関する無償のオンライン講座を提供するほか、中小企業診断士とのコラボレーションによる管理者向けのコミュニケーション講座を行う。

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