「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」は、製品開発者の脆弱性対処状況が一般消費者からの製品評価向上、製品選定の優位性（顧客獲得及び売上等）になりにくいことから、結果的に脆弱性対処が進まないという状況を受けて作られたもので、
- 製品開発者がセキュリティ対策として実施すべき項目を把握できる
- 実施する対処を徐々にレベルアップできる
- 一般消費者に自組織の取組み状況をアピールするため、すべきことを把握できる
という3点を目的として公開されている。
同ガイドは、国内外の主要なガイドなどから抽出した標準的に実施が求められる対処集であり、チェックリストによって自組織の脆弱性対処の状況が把握可能なほか、レベル分けした対処方法によって自組織の状況に応じた対処から実施できる。また、一般消費者にアピールするための、対処の実施状況の開示方法も掲載している。
対象製品は、ネットワーク家電（ブルーレイレコーダー、テレビ、エアコン、ロボット掃除機など）、プリンタ、ルータ、ネットワークカメラ、玩具、ゲーム機、スマートフォンやパソコンのアプリケーションなど、おもにインターネットやホームネットワークといったネットワークに接続する機器。
ただし、工場やプラントなどで利用されるような制御機器（PLC、シーケンサなど）は対象に含まれない。
