AWS、日本には2025年までに2950万人のデジタル人材が必要になると予測

　米Amazon Web Servicesは、「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」と題した調査レポートを、2月26日に発表した。

　同レポートは、労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までの5年間にアジア太平洋地域6か国（日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国）で求められるデジタルスキルを予測している。

　調査は、日本の500名以上のデジタルワーカーを対象としており、テクノロジーの専門家、ビジネスリーダー、政策立案者へのインタビューを通して行われており、日本のデジタルワーカーの4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えていることが明らかになった。

　クラウドアーキテクチャ設計は、今後5年間において日本ではもっとも急速に需要が高まっているスキルの1つであり、大規模なデータモデリング、Web／ソフトウェア／ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などが日本の労働者に必要とされているスキル上位5位にランクインしている。また、日本のIT業界ではクラウドへの移行を支援する知識を持った専門家の不足が、今後深刻化すると予測する。

　あわせて同調査では、クラウド技術が製造業や小売業などの非IT業界においても求められていること指摘しており、同業界の労働者が今後5年間で業務においてクラウドアーキテクチャ設計のスキル習得が必要になると考えていることも明らかになった。

　日本では、2025年までに追加で2950万人のデジタルワーカーが必要となるほか、個々の労働者は平均して7つのデジタルスキルを新たに身につける必要があると予測する。2020年～2025年の5年間で、デジタルスキルを習得する必要のある労働者数は76％増加する可能性があり、これは合計4億7900万回ものデジタルスキルトレーニングが必要になることを意味している。

　デジタルスキルをすでに活用している労働者も、スキル向上が求められており、今後5年間で求められるデジタルスキルトレーニングの半分が現在のデジタルワーカー向けになると予測する。

　日本は、スキルトレーニングの実施を通じて労働者のスキルアップとリスキルに協調して取り組むことで、よりインクルーシブな経済成長を実現でき、労働者にはデジタルツールを活用した生産性向上が、離職者にはより多くの就業機会が実現可能になると予測している。