チェック・ポイント・リサーチ、2026年4月のサイバー脅威動向を発表

　チェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、CPR）は、2026年4月のグローバル脅威インテリジェンス分析結果を、5月14日に発表した。発表によると、世界では1組織当たり週平均2201件のサイバー攻撃が確認され、前月比で10％増、前年同月比では8％増となった。3月の攻撃減少は一時的で、攻撃者は自動化やデジタルフットプリントの拡大、生成AIやクラウド利用の増加を利用して攻撃方法を変化させている。

　日本においては、APAC地域で5番目に多い週平均2048件の攻撃が確認され、前年同月比で73％増加した。3月の週平均1723件（前年同月比42％増）からも大きな増加となっている。主要な標的には「教育・研究」分野（週平均4946件、前年比8％増）など、セキュリティリソースが限られた分野が狙われやすい状況が続いている。

　地域別ではラテンアメリカが週平均3364件（前年比20％増）と最も多く標的とされた地域となり、APACでも週平均3213件（前年比4％増）と高水準となった。すべての地域で4月は攻撃件数が前月を上回った。

　生成AI関連リスクも顕著で、生成AIプロンプトの28件に1件は機密データ漏えいのリスクが確認され、定期的利用組織の90％に影響の可能性があるとされた。組織当たり平均10種類の生成AIツールが使われており、その浸透スピードはガバナンスやセキュリティ対策の対応速度を上回っていると言える。

　さらに、4月に公表されたランサムウェア攻撃は707件で前月比5％増、前年同月比で12％増。活動はQilinなど上位3グループだけで公表された攻撃全体の34%を占める一方、この1カ月間で世界中の組織への攻撃を公表したランサムウェアグループは合計56に上る。