開発の対価は「株式」？ 人月モデルの先で開発会社とエンジニアはどう変わるのか

　AIによって「従来の人月モデルは崩壊するのではないか」との懸念が広がっている。工数を対価とするビジネスの前提が揺らぐとき、ソフトウェア企業やエンジニアは何によって価値を生み、収益を得ていけばよいのだろうか。その問いに一つの答えを示そうとしているのが、開発会社が提供するスタートアップ支援プログラム「COSTA」だ。本記事では、COSTAを提供するクリエーションライン株式会社と、その支援を受ける株式会社Glocalistを取材し、AI時代における新たなソフトウェアビジネスモデルを考えるうえでのヒントを探った。

“人月モデルではない”新たな受託開発の形「COSTA」

　Glocalistは、世界61カ国の行政文書やオープンレターを収集し、企業のグローバルな意思決定を支援するSaaSを展開するスタートアップだ。企業が製品やサービスをグローバルに展開する際には、国ごとに異なる法規制への対応が求められる。特に近年は、政治情勢の変化などを背景に各国の規制が頻繁に更新されており、法規制への対応を専門とするチームを持つ大企業でさえ、変更を見落とすリスクがある。そこで同社のサービスを利用すれば、企業はリスクを早期に発見し、適切な対応を取ることができるという。

　同社が課題を抱えていたのは、収集したデータを顧客に提供するためのプラットフォーム開発だった。当初、Glocalistのサービスは行政データを集約したライブラリの提供が中心で、情報の更新を利用企業に通知する機能を備える程度だった。しかし、顧客のニーズに応えるためには、収集した情報を関連付けてレポートを生成したり、顧客の製品データと照合してリスクを特定したりする機能が必要となる。その実現には、AIの活用が不可欠だった。

株式会社Glocalist 代表取締役CEO 吉川 真実氏

　株式会社Glocalist 代表取締役CEO 吉川真実氏は、当時の状況を次のように振り返る。

　「『SaaS is Dead』という言葉が飛び交う中で、MCPへの対応も含め、私たち自身がAI時代のサービスへと進化しなければならない時期だった。求めていたのは、言われたとおりに開発するエンジニアではない。同じゴールを共有する仲間として、技術的な課題に一緒に立ち向かってくれるエンジニアを探していた」(吉川氏)

　そんな中Glocalistが出会ったのが、クリエーションラインが立ち上げたスタートアップ支援プログラム「COSTA」だ。

　2025年10月に始まったCOSTAの最大の特徴は、ソフトウェア開発の対価を人月ではなく、株式で受け取る点にある。主な対象はシード・アーリー期のスタートアップで、必要に応じて開発支援とは別に出資も行う。現在、Glocalistをはじめスタートアップ2社を支援している。

クリエーションライン株式会社 代表取締役社長 安田 忠弘氏

　クリエーションラインは、これまでエンタープライズ企業向けのクラウド技術やアジャイル開発を中心に実績を積み重ねてきた企業だ。同社が、なぜ新たにスタートアップ向けの支援プログラムを立ち上げたのか。同社 代表取締役社長 安田忠弘氏によれば、その背景には二つの理由がある。

　一つは、エンタープライズ領域で培った技術やノウハウを、スタートアップの成長支援に生かせる点だ。スタートアップは、仮説検証を終え、本格的な市場参入を目指す段階になると、システムの品質やセキュリティ、パフォーマンスに対する要求が急速に高まる。しかし、資金や人材が限られるスタートアップにとって、こうした要求に自力で対応することは容易ではない。そこで同社は、エンタープライズ向けのシステム開発で培った技術力や知見を提供することで、スタートアップの事業価値を高められると考えた。また、これまで手がけてこなかったスタートアップ市場は、同社にとって新たな事業機会でもあった。

　もう一つは、アジャイル開発を長年実践してきた同社ならではのジレンマだ。同社はアジャイル開発を通じて、顧客企業とともに「価値のあるものを作る」ことを追求してきた。しかし、開発の見積もりは依然として工数ベースであり、どれほど価値のあるものを生み出しても、あるいは期待したほどの価値が生み出せなくても、対価は人月によって決まる。つまり、アジャイル開発も契約上は従来の受託開発の枠組みから抜け出せていなかったのだ。

COSTAが提供する価値とは

　COSTAは、こうしたジレンマを解消し、顧客企業とより深く事業の成功を追求するための試みでもある。開発の対価を株式で受け取るため、支援先がIPOなどのイグジットに至らなければ、クリエーションラインは投資に見合うリターンを得られない。裏を返せば、開発会社とスタートアップが事業の成否に伴うリスクとリターンを共有し、同じ目標に向かって取り組む関係になる。

　「今後、AIの台頭によって、人月モデルに基づく受託開発は大きな変化を迫られる。そこで、既存の開発事業の変革と並行して、新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでいる。独立系の開発会社だからこそ、既存の枠組みに縛られず、新しいことに挑戦できる強みを生かしたい」(安田氏)