JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は23日、公的な脆弱性情報データベースとして知られるCVEの採番機関「CNA」として、国内で初めて認定された。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は24日、公的な脆弱性情報データベースとして知られる「CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）」を管理運営する米MITRE社から、23日付けでCNA（CVE採番機関）の認定を受けたことを発表した。
今回の認定は、脆弱性関連情報流通の代表的な調整機関としての機能・実績が認められたもの。これによりJPCERT/CCは自らの判断で脆弱性関連情報にCVE番号を付与でき、脆弱性情報の整合性を保ちつつ、迅速に提供できるようになった。国内の組織としては初、第三者調整機関全体では米CERT/CCに次いで2番目の認定となる。
JPCERT/CCでは、「脆弱性関連情報の調整機関として、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップのより効果的、効率的な運用を実現すべく、手続き等の改善に向けた努力を継続して」いくと述べている。
現在CNAの認定を受けている組織としては、米Adobe社、米Apple社、米Cisco Systems社、米Hewlett Packard社、米Microsoft社、米Oracle社等が挙げられる。
【関連リンク】
・プレスリリース（PDF）
・Common Vulnerabilities and Exposures
・JPCERT/CC Becomes CVE Numbering Authority
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