日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、「スマートフォン情報流出アプリ事件の対応に関する意見書」を取りまとめ、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室宛てに3日付けで申し入れを行った。また、内閣官房情報セキュリティセンター、総務省消費者行政課、総務省セキュリティ対策室、経済産業省情報政策局情報経済課、経済産業省セキュリティ政策室、警察庁に対して、申し入れを行ったことを伝えている。
意見書は、10月30日にスマートフォンの連絡先に登録されている個人情報を抜き取り、インターネットに送信するアプリを配布したとして、IT関連会社の元経営者らを不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、東京地検が11月20日に「現時点で起訴するだけの証拠がない」として、処分保留のまま釈放した、という報道を受けて提出された。
意見書では、スマートフォンアプリの性質を踏まえ、不正指令電磁的記録供用について、これまでと同様に厳正な捜査が行われることを要望している。
さらに、被害防止、情報流出の二次被害防止などの観点から、関係機関の連携と迅速な対応を求めるとともに、スマートフォンから取得する情報の取り扱いに関する透明性を高め、利用者に選択の機会を持たせるために、再発防止に向けた適切な処置や、流出した情報の関係者による悪用防止、監督官庁による指導を要請した。
【関連リンク】
・日本スマートフォンセキュリティ協会
・意見書全文（PDF）
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