デロイトトーマツグループ、「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表

　デロイトトーマツグループは、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23の国と地域において、18～75歳の計37450名を対象に実施した「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析した、「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を12月14日に発表した。

　同調査によれば、利用者本人は企業に対して、自身の情報の開示、訂正、利用停止などを求める権利を持っているものの、「オンラインサービスを利用する際に自身のデータについて企業に利用の制限を希望したいが、その方法がわからない」ことについて、「強く同意する」（15％）、「やや同意する」（38％）と回答している。

　また、「企業とオンラインでやり取りすることで得られる利益のほうが、データプライバシーの懸念より上回る」ことについては、「強く同意する」「やや同意する」という回答は25％程度に留まった。

　スマートフォンでモバイルアプリをインストール／ダウンロードする際や、公衆無線LANスポットへの登録、アップデートのインストール時などに、利用規約を「いつも」「ほとんどいつも」「時々」読むことなく同意する人が60～70％程度に達しており、この傾向は過去3年間でも3分の2に達するなど、変わらず続いている。

　利用規約を必ず読む人は10～14％に留まっており、個人情報の取り扱いについて、消費者の理解を得られている状態ではないことがうかがえる。

　新型コロナウイルス感染症の影響を低減するために、政府がテクノロジーを活用して接触者の追跡、行動の制限、体温の測定を行うことについては、施策ごとに「どちらとも言えない」という回答が一定数あるものの、3割超の人が「強く賛成する」「やや賛成する」と回答し、「やや反対する」「強く反対する」をわずかに上回った。

　とりわけ45歳以上の人が、比較的寛容な見方を示しており、「熱感知カメラで症状のある患者を特定し、ソーシャルディスタンスを強要すること」には58％が賛成している。

　新型コロナウイルス感染症のような疾病の大流行を抑制するための、政府による個人データ（健康データ、外出先、接触者など）のモニタリングについては、国によって反応が異なり、「社会およびビジネスに課せられたソーシャルディスタンス（社会的距離）などの制限が早期に解除されるのであれば、たとえ本人の許可がなくても、政府は個人の健康データ（病気の有無、居場所、接触者など）をモニターできるべきである」については、中国では「絶対賛成」「やや賛成」が過半数に達する一方、ヨーロッパや日本、オーストラリアでは賛否が拮抗、または「反対」が比較的多かった。