情報処理推進機構（IPA）は、DXの事例を業種や事業規模といった項目をキーに検索、閲覧できるWebサイト「デジタル事例データベース」を、12月17日に公開した。同サイトは、政府相互運用性フレームワークの事例データモデル（GIF451-3-1）に準拠しており、利用者は高品質で均質化された事例情報の活用が可能になっている。
「デジタル事例データベース」は、企業や自治体をはじめとするさまざまな業種・業態において、デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するDX推進の取り組みが広がっている一方で、先行事例の掲載方法や項目が異なる状態では、検索や参照に時間と手間がかかってしまうことから、先行事例を素早く効率的に検索・閲覧できるようにすべく、作成・公開された。
「デジタル事例データベース」では、業種や事業規模、所在地に加えて、取組理由、取組内容、結果といったデータ項目を揃えた形で事例データを保持しているので、検索窓で条件を入力すれば参考となる事例が素早く、効率的に見つけられる。
データ項目が標準化されているため、各事例を項目ごとに比較しやすく、今後は省庁、自治体、団体、企業などからの依頼に基づいて事例を随時掲載していく。なお、公開時点では経済産業省と連携して、「DX銘柄選定企業レポート」や「DXセレクション選定企業レポート」などに掲載された、100以上の事例が閲覧可能となっている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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