勤務者の約30％がメール誤送信を経験、AI利用によるリスクへの備えも重要に

　デジタルアーツは2月13日、国内企業・団体の従業員と情報システム管理者1500人を対象に実施した「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。

　調査結果によると、過去1年間で業務中にメールを誤送信した経験がある割合は30.6％であった。役割別では管理者の43.7％、従業員の28.4％が誤送信を経験している。誤送信経験者のうち、72.7％が2回以上の誤送信を経験しており、約4人に1人は6回以上の経験があることが分かった。

　誤送信の内容は、管理者・従業員ともに「宛先を間違える」「添付ファイルを忘れる」「メール本文の誤字脱字」などが上位を占めた。誤送信に気づくタイミングについては、送信から10分以内が管理者の59.6％、従業員の69.4％であった。一方で、約20％は取引先などの社外担当者からの指摘で発覚しており、情報漏えいによる信用失墜のリスクを伴っている実態が浮き彫りとなった。

　また、業務における生成AIの利用状況についても調査が行われた。生成AIの利用目的として「メール・文書の下書き作成」を挙げた割合は39.3％に上る。一方で、AI利用に関する社内ルールの認識については、管理者の39.1％、従業員の73.5％が「ルールは特にない」「分からない」と回答しており、社内ルールが十分に認知されていない可能性が高い。

　今後、生成AIの活用が進む中で、送信者の人的ミスだけでなく、AIによる下書き自動生成時の機密情報混入リスクなど、新たな課題への適切な対策が求められている。