デジタル庁、オープンソース化・OSS利活用に関する第2回検討会の会議資料を公開

　デジタル庁は5月18日、2025年12月18日に実施したオープンソース化・OSS利活用に関する有識者検討会（第2回）の会議資料等を公開した。

　議事では、改変ソースコード公開義務や再配布ルール、商用利用を含めたオープンソースライセンス選定方法、維持主体・責任分担、推奨OSSリストの作成・管理など、多様な論点について討議が行われた。

　ライセンス選定では、GPLのような厳格な公開義務が商用利用のネックになることや、MITなど緩やかなライセンスにはフリーライダーの懸念がある点について意見が交わされた。また、特許条項の重要性に加え、独自（新規）ライセンスの策定はリスクが高いため標準ライセンスを活用する意義も指摘された。維持と責任については、ソフトウェアの品質については無保証としつつも運用やコミュニティ維持には発注者が責任を持つべきとの意見や、非営利団体を活用した共同メンテナンスの必要性、政府によるオープンソース化の戦略性が強調された。

　また、OSS利活用推奨リスト作成時には選定基準の明確化やOSPO（オープンソース推進組織）の役割、政府主導ではなく民間協働が現実的であることが議論された。OSS利用に伴う法的リスクや適切な情報管理・対応チームの重要性も確認され、リスク低減のアプローチや海外事例も参照された。