日本IBMは11月12日、AIを活用した「SAP Cloud ERP（SAP S/4HANA Cloud Public Edition）」の導入サービスの提供開始を発表した。現行業務の分析およびFit to Standardの検討と、標準機能で対応できない業務の拡張開発の2工程にAIを活用し、クリーンコアを基本とした移行を支援する。
SAP ECCの標準保守は2027年末に満了を迎える予定で、多くの企業が次期基幹システムへの移行を検討している。一方、業務に合わせて個別に開発・拡張してきた企業では現行仕様が十分に文書化されていない場合があり、Fit to Standardの検討に先立つ現行業務やシステムの分析に多くの時間を要することがある。
初期アセスメントでは、現行業務のプロセス図や記述書、現行システムのカスタマイズ一覧などをAIで分析し、SAPの標準機能に沿った移行後の業務プロセス案を作成する。標準機能との差異がある場合は対応の選択肢と検討事項を整理し、日本IBMが分析結果を確認したうえで顧客と対応方針を検討する。最短4週間から実施可能だが、対象範囲や資料の整備状況により異なる。
標準機能で対応できない業務は、ABAPによる拡張や、SAP環境の外部で稼働する周辺アプリケーションとして実装する。開発にはAIエージェント駆動の開発支援パートナー「IBM Bob」と、日本IBMの大規模開発のノウハウを体系化したAI駆動開発ソリューション「ALSEA（AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts）」を活用する。ALSEAはSAP環境内のABAP開発と周辺アプリケーションの開発に対応し、クリーンコアの考え方に沿った設計と実装を支援する。
同社はこれらの活用により、拡張開発の工数を従来の開発手法と比べて30％削減することを目指す。なお、この数値は設計・開発・単体テストの工程を対象とした同社の試算に基づく目標値で、実際の効果は開発の規模や内容により異なる。
同社は2026年10月にSAP Cloud ERPの専任チームを立ち上げ、本サービスを提供する。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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