IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、7月9日に発覚した教育系企業における大量の顧客情報漏えい事件を受けて、企業に向け、情報管理の点検や見直しを呼びかけている。
IPAによれば、これまでも金銭やビジネス利用等を目的として、従業員や委託先社員などの内部者による情報窃取が多発。IPAでは内部不正防止ガイドラインを公表し、対策を呼びかけてきたという。しかし、今回の事件をきっかけに、重要な情報を保持する企業・組織は、内部者による不正を防止するための対策の検討や点検を改めて行ってほしいと、下記3点を挙げて促している。
- 内部不正を防止するための現状把握と対策の検討
- 内部不正が発生する仕組み
- 内部不正防止の対策例
呼びかけ内容の詳細はこちらを参照。また、IPAが公開している「組織における内部不正防止ガイドライン」でわかりやすく説明がされている。
【関連リンク】
・今回の呼びかけの詳細
・IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」
・IPA 2014年3月の呼びかけ「組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを」
・JNSA「内部不正対策ソリューションガイド」
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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