Microsoftは12月3日(現地時間)、フォレスターリサーチと実施した米国消費者向けアクセシビリティ調査の最新報告書を発表した。この調査は3,901名を対象にオンラインで行われ、AI時代におけるアシスティブテクノロジーの利用実態や課題を明らかにしている。
報告書によると、現在米国では人口の70%がアクセシビリティ技術の恩恵を受けられるとされている。アシスト機能の月間平均利用回数は障害の有無に関わらずほぼ同水準となり、これらの技術が広く不可欠な役割を果たしていることが示された。
AI搭載のアクセシビリティ機能には41%が利用経験があり、その満足度は高いことが明らかになった。全体の66%はAI連携による利便性向上を期待しており、今後の利用増加が予想される。
ただし、障害のある従業員のうち、勤務先が提供する支援技術を利用しているのは21%にとどまり、半数が自身でツールを用意している現状も浮かび上がった。同レポートでは、企業にとって、AI対応の支援策を積極的に提供し、従業員の生産性や自信を高める取組みが求められると締め括っている。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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