Gartnerは6月24日、国内企業のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表した。同調査は、2月に日本国内の従業員数500人以上の組織を対象として実施された。
調査結果によれば、ランサムウェア対策として「バックアップからの復旧」を採用している企業は42.7％、「感染時の対応のマニュアル化」は40.3％、「インシデントの公的機関への届け出体制」は34.7％となった。いずれの対策も4割前後にとどまり、Gartnerは国内企業全体としてはいまだ十分な準備が進んでいないことを指摘している。
また、ランサムウェア感染時の身代金支払いに関して「支払いは行わない方針をルール化している」企業は29.5％にとどまった。残るおよそ7割の企業は、感染発生後に具体的な対応を決定する必要がある状況であることがわかった。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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