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レッドハット、OpenShiftマネージドサービスの提供を拡充、日本市場における販売も強化

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 レッドハットは、4月28・29日に米国で開催したイベント「Red Hat Summit 2020 Virtual Experience」にて、新製品を発表した。同社のクラウドプラットフォーム部門 製品担当 バイスプレジデントであるジョー・フェルナンデス(Joe Fernandes)氏は5月19日、日本市場向け説明会において、「Red Hat Summit 2020」で発表された新製品および日本国内における販売戦略を紹介した。

 「Red Hat OpenShift」(以下、OpenShift)は、エンタープライズ向けのKubernetesコンテナプラットフォーム。OpenShiftを利用することで、あらゆるインフラストラクチャでオンプレミス、仮想化、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどの環境でのクラスタ構築、アプリケーション開発とデプロイが可能。

 同社は、従来のアプリケーションとクラウドネイティブなアプリケーション間の障壁を取り除くため、あらゆる環境のニーズに対応する新たな機能を提供する。今回発表されたリリースは以下3つ。

今回発表された新製品
今回発表された新製品

新製品の詳細

Red Hat OpenShift 4.4

 1つ目は、「Red Hat OpenShift 4.4」(以下、OpenShift 4.4)。OpenShift 4.4は、エンタープライズ向けKubernetesプラットフォームの最新版。Kubernetes 1.17をベースとしており、開発者のためにさまざまな改善が行われた。例えば、開発者コンソールのメトリクスの改善やモニタリングの導入のほか、OpenShiftコンソールのHelmにも対応している。

Red Hat Advanced Cluster Management for Kubernetes

 続いて、2つ目は「Red Hat Advanced Cluster Management for Kubernetes」。簡単に言うと、Kubernetesでハイブリッドクラウドを実現できるもの。これを使うことで、アプリケーションのデプロイが一カ所からすべてのクラスタに対して行うことができる。

 また、ポリシー管理ができるため、管理者はクラスタを一元管理でき、クラスタの大規模な作成、削除、更新なども一貫性して行える。これにより全体のガバナンスは改善し、リスク管理能力やコンプライアンスなど法的準拠への対応も高まる。

OpenShift virtualization

 3つ目は、KubeVirtから派生した「OpenShift virtualization」で、コンテナと仮想マシンの一元管理をKubernetesのプラットフォーム上で行うことができる。現在は、技術プレビューとして提供されており、一般公開(GA)となった場合、OpenShiftの既存ユーザーに対しては追加料金なしで提供される。

日本国内でも販売を強化

 クラウド上で利用可能なOpenShiftのマネージドサービスが展開されている。現時点でのコンテナクラウドの選択肢として、Amazon Web Services(AWS)上で利用できる「Amazon Red Hat OpenShift」や、IBM Cloud上の「Red Hat OpenShift on IBM Cloud」、Microsoft Azure上の「Azure Red Hat OpenShift」などが挙げられる。また、専用のOpenShift構築・運用サービス「OpenShift Dedicated」は、AWS、Google Cloud Platform(GCP)で提供されている。

日本国内における施策
日本国内における施策

 また、国内のパートナーとの連携も強化しており、NTTデータより金融業界向けの新サービス「DENTRANS」がOpenShift上で発表されるなど、各社パートナーからのマネージドコンテナクラウドも発表している。これらの発表を受け、同社の製品統括・事業戦略 担当本部長である岡下浩明氏は「コンテナ技術の人材育成、組織開発、プロセス変革を持って、コンテナの展開を進めていきたい」と言及した。

 さらに岡下氏は、今後どういった市場を目指すのかという点で、新型コロナウイルス感染拡大の状況の中でも、新しい働き方や提供のあり方として活気だっている業界もあると指摘した。日本国内における販売戦略で、「特に、通信・5Gサービス業界や金融・銀行、公共サービス、教育・ヘルスケアに関しては新しいサービスを積極的に展開していきたい」と強調した。

今後注力する市場やパートナー戦略
今後注力する市場やパートナー戦略

 今後注力するパートナー(OpenShift Managed Partner)は7社。この7社に対して、SREの育成トレーニングの強化やコンテナ開発の人材育成支援、コンテナのISV(独立系ソフトウェアベンダー)を増やしていくなどのパートナー支援を行う。

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この記事の著者

鍋島 英莉(編集部)(ナベシマ エリ)

2019年に翔泳社へ入社し、CodeZine編集部に配属。同志社大学文学部文化史学科卒。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://codezine.jp/article/detail/12308 2020/05/20 19:55

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