日本企業におけるDX、新型コロナ禍で加速する一方で、人材育成が課題に

　電通デジタルは、日経BPコンサルティングに委託して実施した、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」の一部調査結果を、12月18日に発表した。

　同調査は、従業員数500名以上の国内企業所属者に対して9月14日～25日の期間に行われ、3200件の回答を得ている。

　調査対象のうち、DXに着手している企業は74％で、2019年度からは4％、2018年度からは11％増加した。

DXの取り組み状況

　昨年比で、「業務プロセスや業務システムの先進化」は引き続き推進している一方で、「ビジネスモデルの変革進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」が微増しており、DXを基点にしたビジネストランスフォーメーション（BX）への注力領域が目立つ。

DXの取り組み領域（昨年対比増加TOP3）

　新型コロナウイルス感染症の、DXの取り組みへの影響については、半数以上が「加速」と答えている。

新型コロナによるDX推進に対する影響

　新型コロナ禍におけるDXで、加速した領域は「業務の効率化・生産性の向上」がもっとも多く、「短期的な既存事業・サービス」がそれに続いた。あわせて、中期的なBXへの取り組みも加速している。

新型コロナによるDXの取り組みの推進スピードの変化（TOP5）

　DXの成果については、約半数が「DXで成果が出ている」と回答する一方で、「取り組んだ一部に成果が出ている」という回答も約3割に達した。

DXの成果

　領域別では、「デジタル全社戦略の策定と実行」「IT基盤の構築やソリューションの導入」で成果が出ている企業が多いが、「イノベーション文化」「顧客体験向上」をテーマとした、顧客に新たな価値を提供する領域では苦戦がみられる。

領域別のDXの成果

　DXの推進上の障壁は、2018年・2019年では「コスト」という回答がもっとも多かったが、今回の調査では「スキルや人材不足」を挙げる意見が最多となった。

DX推進上の障壁（各年のランキング）

　「スキルや人材不足」の具体的な内容としては、「自社内で育成を担える人材が乏しい」「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」という回答が上位となっている。

DXに関する人材の課題