IDC Japanは、何らかのクラウドを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象に実施した、国内クラウド需要調査の結果を12月21日に発表した。
同調査は、10月に行われ、452社から有効回答を得ている。
調査結果によれば、国内市場では企業が複数のクラウドを利用することが一般化している一方で、複数のクラウドを統合的に管理している企業は約20％に留まっており、クラウドのサイロ化がみられる。また、複数のクラウドを利用した時の課題や懸念として「コスト管理／コスト削減」「全体的なセキュリティの強化」「クラウドごとに異なる運用管理の対応」などが多く挙がっており、これらの課題や懸念を解消すべく、クラウドの統合管理を目指す企業が多くなっている。
「システムごとに最適なクラウドが異なる」「コストを最適化するため」「現状よりも、優れたベンダー／技術の登場」といった理由から、今後クラウドベンダーや基盤技術を増加させると考える企業が多く存在する一方で、プライベートクラウド（HPC、EPC）ではクラウドベンダーや基盤技術を減少させるとの回答も多く、その理由としては「コスト削減」「業務の効率化」「ITガバナンス強化や管理の簡略化」「社内要員やスキルの不足」が挙げられる。
現在、国内企業によるクラウドの利用／導入後の評価は概ね良好ながら、スキル不足によってクラウドを使いこなしていないと考える企業も多い。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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