一般社団法人VR革新機構は法務倫理研究委員会を設置し、ネット上のVR・3Dの法制度面及び倫理面を考慮したガイドライン作成のための意見募集を12月6日より開始した。
同機構はネット上のVR・3Dの法制度面及び倫理面を考慮したバランスの取れたガイドラインを提示するため、法務倫理研究委員会を設置。今年10月21日に第一回委員会を開催し、ガイドライン作成に着手した。今後の方向性を含め、広く意見を聞くため、12月6日より意見を募集している。
今後は、インターネット上のVR・3Dコンテンツにおいて、VR倫理ガイドラインにもとづくコンテンツに一定の証明を表示するロゴマークを提供する予定。また、リアルとサイバーのデジタルツインにおいて権利関係を登録できる公開されたデータベースを構築し、不正があれば訂正を予告し、権利上の争いを防ぐ。さらに、同機構の日本MPユーザーグループが企画している「VR不動産・VR建設」でも、説明方法や内装、展示などに倫理と法制度に対するガイドラインをいかしていく。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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