ガートナージャパン、DXの取り組みにおける「シャドーIT」の現状に関する調査結果を発表

　ガートナージャパンは、DXの取り組みにおける「シャドーIT」の現状に関する調査結果を、9月4日に発表した。同調査は、国内のITユーザー企業において、ITシステムの構築／導入／保守／運用、サービス委託先の選定に関与している担当者に対して、4月に行われている。

　調査対象者に、自身の勤務する企業がDXプロジェクトの取り組みにおいてITベンダをどの程度活用しているかを尋ねたところ、「積極的にITベンダを活用」と「必要に応じて補完的にITベンダを活用」を合わせた割合が7割超を占めた。

　一方、DXプロジェクトにおいてとりわけ利用頻度の高い、クラウドサービスにおけるITベンダの選定・交渉を行う組織を尋ねた質問では、ビジネス部門側の意向が反映されやすい「非IT部門（既存のビジネス部門、IT部門と共同で新設した専任部門、部門横断的なチームなど）」を挙げる回答が43.3％に達している。

　「ビジネス部門が主体的にクラウド調達に関わっている」と答えた43.3％に対して、実際の効果と課題について尋ねたところ、ビジネス部門が実現できた効果としては、「ビジネス部門の要件を最大限織り込んだサービスを調達できた」（57.6％）がもっとも多かった。

　一方で、ビジネス部門が主体となってクラウドを調達する際の課題についてみると、「課題がない」という回答は6.2％に留まり、具体的な課題の内容としては（複数回答）、「ベンダへのセキュリティ評価がされない、あるいは不十分」（39.3％）、「調達するサービスと周辺システムとの互換性が検証されない、あるいは不十分」（38.8％）が上位となっている。