IDC Japan、国内IT市場の地域別予測を発表。2025年の国内IT市場規模は26兆6412億円に

　IDC Japanは、2024年9月までの実績および12月までの経済状況を踏まえた、国内IT市場の地域別予測を3月11日に発表した。

　2024年は、急激な円安や原材料価格高騰、人件費高騰によって一部の産業分野の企業で影響が及んだものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、観光、インバウンド需要も回復していることから、多くの企業で業績が改善している。一方で、人材不足が深刻化したことから、生産性向上、企業成長を図るべくデジタル化／デジタルサービスの取り組みに着手する企業が増加した。

　2025年も引き続き、生産性向上や新たなビジネスモデル構築を図るべく、デジタル化／デジタルサービスに取り組む企業の増加が見込まれる。また、大企業を中心にデジタル化／デジタルサービスを円滑に推進させるべく、既存システムの抜本的見直し／モダナイゼーションを目的としたIT支出を拡大させている。IDC Japanでは、国内IT市場全体で堅調に拡大し、2025年の国内IT市場規模は前年比8.2％増の26兆6412億円と予測する。

　地域別でみると、2025年のIT市場は各地域で拡大が見込まれ、とりわけ大都市圏（東京都、および東京都を除く関東地方、東海地方、近畿地方）で高い成長率での拡大が予測される。一方で、その他の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）では人口減少による経済の回復が遅れていることから、プラス成長ながら比較的小幅の成長に留まるとみている。

　ただし、九州／沖縄地方では福岡市における大規模な再開発事業、熊本県菊陽町における大規模半導体生産拠点の設置によって、周辺地域の多くの企業ではIT支出が拡大しており、北海道／東北地方でも札幌市、仙台市を中心とした周辺地域での再開発事業の活性化、北海道千歳市における半導体大規模生産拠点などで周辺地域の企業でIT支出拡大を予測している。今後はこれ以外の地域でも、再開発事業や大規模製造拠点の設置などによって、周辺地域の企業でIT支出拡大の可能性が見込まれる。