デジタル庁は3月6日、国産大規模言語モデル（LLM）のガバメントAI利用を目的とした公募において、15件の応募の中から書類審査および評価テストにより7件を選定したと発表した。
ガバメントAI導入のため、公募は2025年12月2日から2026年1月31日まで実施。選定されたLLMについて、契約が締結され次第、デジタル庁内の生成AI利用環境「源内」で行政実務への適合性や実用性を試用評価する。その後、2027年度をめどに優れたモデルを政府調達（有償）することを検討する。
選定されたモデルおよび提供企業（五十音順）は、NTTデータ「tsuzumi 2」、カスタマークラウド「CC Gov-LLM」、KDDIとELYZA共同応募「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」、ソフトバンク「Sarashina2 mini」、日本電気「cotomi v3」、富士通「Takane 32B」、Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」。今後は、性能向上や需要創出、民間投資促進による国産AIの育成を推進する。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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