AIは仕事を奪ったのではない、格差を生んだ
セッション冒頭、株式会社ハイヤールーで代表取締役を務める葛岡宏祐氏はOpenAIが2026年4月に公開したレポート「Industrial Policy for the Intelligence Age: Ideas to Keep People First」の一文を引用した。「技術の進化を単なる生産性の向上で終わらせないためには、労働者の意見は極めて重要な役割を果たします」。AnthropicやOpenAIといったベンダー自身が、AIを労働の代替ではなく協働の対象として語り始めているという指摘だ。
これに応じたのが、技術経営アドバイザリーとして活動し、AIエージェントとの協働をテーマにした著書『AIエージェント 人類と協働する機械』を上梓した広木大地氏だ。広木氏によれば、AI黎明期には「AIが雇用を奪う」という言説が広く伝えられてきたが、実際に起きているのはもっと複雑な現象だという。
「自分の力を拡張して自由自在にいろいろなものを作れるようになった人がいる一方で、なかなか使いこなせない人もいる」（広木氏）AIが労働者の力を10倍、20倍、時には100倍に拡張する存在になった一方で、使いこなせるかどうかによる格差がどんどん広がっている、というのが広木氏の見立てだ。
そこで広木氏が強調するのが「AI」と並走する「IA」、すなわちIntelligence Amplifier（知能増幅器）という概念である。IAの発想自体はAIより歴史が古く、パーソナルコンピューターやWikiの開発思想にも通じる。神託を授ける巨大なマザーコンピューターというSF的でディストピア的なAI観に対し、IAは個人がエンパワーメントされ能力が拡張されていく世界観だ。Copilotをはじめ大手ベンダーの製品展開も、AIというよりIAとしての側面に重心を移しつつあると広木氏は見ている。
この増幅器としての力をうまく引き出せるかどうかは、当然ながらエンジニアの雇用にも影響する。葛岡氏が示したデータによれば、2025年半ば以降、ソフトウェアエンジニアの雇用は復調傾向にある。一時期囁かれた「エンジニア不要論」とは裏腹に、AIが人間を置き換えるものから、IAとして生産性を押し上げるツールへと役割を変えている表れだと葛岡氏は解説する。
もっとも、話はそう単純ではない。葛岡氏が続けて紹介したのが、海外のビッグテック企業に広がる「ブーメラン採用」だ。MetaやGoogleなどでレイオフされたエンジニアを、企業が再び雇用し直す動きである。CNBCのデータでは、企業の54％がシニア層の採用を増やす計画を示しているという。裏を返せば、戻ってきているのはシニア層が中心で、ジュニア層はレイオフされたまま戻ってきていない可能性がある。
「AI時代において、どのようなスキルを満たしていればジュニアで、何がシニアなのか」。葛岡氏が広木氏に投げかけたこの問いこそ、この日のセッションの核心だった。
