Gartnerは3月18日、2026年以降のサイバーセキュリティに関する重要な展望を発表した。
同社の予測によると、2028年までに企業のサイバーセキュリティ・インシデント対応の50％がカスタムAIアプリケーション関連となる見込みだ。
また、50％を超える企業がAIセキュリティ・プラットフォームを導入し、サードパーティ製AIサービスとカスタムAIアプリの保護を進めると発表している。AIセキュリティ・プラットフォームは、プロンプト・インジェクションやデータ不正使用などのリスク管理と可視化・統制に活用され、CISOは運用全体への一貫した対策適用が求められる。
さらに、2027年末までに規制対象組織の75％はAIコンプライアンス業務が手動であることにより、世界売上高の5％超の罰金リスクに直面すると指摘。AIの普及に伴い未対応データや流通管理の重要性が増し、2030年末にはIT業務の33％がAIデータ負債の対策に充てられると見込まれている。
このほか、2027年までに30％の組織がクラウド・セキュリティで主権を重視。2028年にはCISOの70％がID可視化とインテリジェンスでIAMリスクを低減する見通しだ。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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