ビジネスの価値を高めるため、放置された技術負債の解消に挑む
toridoriが提供する「toridori marketing（トリドリ マーケティング）」は、企業とマイクロインフルエンサー[※]をつなぐマッチングプラットフォームだ。商品やサービスのPRをSNS上で行いたい企業が案件内容を作成しインフルエンサーを募集する。インフルエンサー側は「toridori base（トリドリ ベース）」というアプリ上で、案件を確認し、自分がやってみたい案件にエントリー。企業とマッチングした後、インフルエンサーは企業の依頼内容を参考にSNSで商品やサービスを紹介するという構造になっている。
[※] マイクロインフルエンサー：フォロワー数は数千〜数万人程度と多くはないが、特定の分野やジャンルに特化したインフルエンサーのこと。彼らはフォロワーとの距離が近く、投稿に対して「いいね」やコメントなどのリアクションを多くもらえるため、企業は、自社の商材と親和性が高い層にピンポイントで効果的なアプローチをすることが可能。
この「toridori marketing（トリドリマーケティング）」のビジネスモデルは、企業がチケットを事前購入し、そのチケットを消費することで案件内容を作成するという仕組みになっている。サブスクリプション制になっており、1か月ごとにチケットが発行される。
しかし、このサービスの中核となる案件作成機能には課題があった。エンジニアリングマネージャーとして今回のプロジェクトを推進した長坂氏は、企業ユーザーから使いにくいという声が多く寄せられていた状況や、作成から公開までの審査時間が長いという問題に頭を悩ませていた。特に、案件内容作成時の自由入力欄の多さは、ユーザーの離脱率を上げていた。長坂氏は「テキストを自由に書けるシステムではあったものの、初心者にとっては何を書けばいいかが非常にわかりにくい状態でした」と語る。
toridoriは、2018年よりプラットフォームを運営してきた経験から、どのような内容を書くと問題が起きないか、逆にどういうことを書いておかないと問題が起きるかを把握していた。そこで、自由度は減ってしまうものの、新規の顧客が迷わずに項目を入力できるよう選択肢に変換していくことを決めた。
案件作成の障壁は、直接的な収益損失につながる。売上が立っているにも関わらず、案件を作ってもらえなければ継続利用の促進ができない。初回の入金後、案件作成のハードルの高さから翌月以降の利用をためらうユーザーが少なくないことが分かった。この離脱ポイントを解消したいと考えたのだ。
技術的な課題はさらに深刻だった。案件の作成システムと審査・編集システムが別々に構築されており、これらが最後に大きく手を加えられたのは数年前。それ以降は個別の項目修正が継ぎ足されている状態が続いていた。その結果、作成側でチェックする項目と審査・編集側でチェックされる項目に乖離が発生し、1つの項目を修正するために2箇所のコードを直さなければならない非効率な状況に陥っていた。長坂氏は「この機能はサービス内で一番大きな機能でしたので、誰も手を付けたがらず、塩漬けになっていました」と語った。
プロジェクトのKPIは明確だった。案件を作成するユーザーを増やすために、いかに入力方法を簡単にするか、入力で迷わないようにするかを意識してプロジェクトを進めていた。また、サブスクリプションチケットの失効率をいかに減らして、ちゃんと案件が作られるようにするかが目標だった。
