ヴイエムウェア、情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査を実施

　ヴイエムウェアは、国内の企業経営者および役員を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた情報システム／IT予算の傾向や投資分野、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するアンケートの結果を、7月20日に発表した。

　同調査は、企業の経営者・役員412名を対象に、6月18日～19日の期間に行われている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今年度の情報システム／IT予算について尋ねたところ、52.9％が変化なし、29.6％が増額すると回答した。

　もっとも優先的に投資する分野としては（上位3つまで）、「オンライン会議・コラボレーションツール」（23.8％）、「テレワーク関連」（14.9％）が上位を占めている。

新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野

　調査対象の企業のうち、26.3％が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にテレワークを導入しており、テレワークの導入前に感じた課題としては、「テレワークを実施するための IT ツールの選定と導入検討」（57.6％）、「従業員の勤怠管理」（46.1％）を挙げる意見が多かった。

　一方、導入後に感じた課題としては、「従業員間のコミュニケーション」（38.7％）、「営業機会の損失」（47.9％）、「勤怠管理」（38.7％）が上位となっている。

　テレワークを実施する上で、情報システムの面から現在も継続している課題を尋ねた質問では、多い順から「電子化されていない業務」（46.1％）、「セキュリティや個人情報のポリシー」（38.7％）、「機密情報へのリモートからのアクセス」（34.1％）となった。

テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題

　同調査では、DXの取り組みについて41.5％の調査対象者が「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0％は多少遅れていると答えている。一方で、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9％がDXによって日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答したほか、24.7％はDXによって自社は世界で競争力を発揮、維持することが可能であると考えていることが明らかになっている。

　DX推進の課題としては、「基本方針が決まっていない」（45.9％）、「人材育成が進んでいない」（34.5％）、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」（24.3％）が挙げられている。DXの推進にあたっての他社との連携の必要性については、「すでに他社と連携して進めている」（6.8％）、「他社との連携の方向で準備中」（7.8％）という結果であり、「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」（13.6%）を含めても30％に満たない結果となった。

DXの推進にあたり、他社との連携の必要性