ガートナージャパンは、日本のデジタルイノベーションに関する展望を、3月10日に発表した。
同展望によると、新型コロナウイルス感染症の広がりによって、多くの企業でテレワークへの対応や顧客行動の変化を背景にDXを進めようとする機運が高まっている。テレワークを拡大せざるを得ない状況の中、ペーパーレスやハンコレスなど電子化の取り組みが加速している一方で、企業におけるDXの意味合いがペーパーレスやハンコレスといった電子化やSaaS活用のような喫緊のニーズを満たすための取り組みに偏るケースが増えていると述べられている。
ペーパーレス、ハンコレスに関連するSaaSの登場によって、企業は迅速なペーパーレス、ハンコレスへの移行が可能になっている。経営陣は、企業活動の状況をリアルタイムに近いタイミングで確認し、より素早く判断を下せるようになっていくものの、日本企業の昔ながらの進め方、既存の紙でのやりとり、対面式の人のつながりをあくまで堅持し、一見完成度が高いように思えるビジネス成果を生み出す流儀を変えない企業は、生産性とスピードの面で大きく立ち遅れていくと指摘した。
同社は、電子化の取り組みについて「2024年までの間、簡易なワークフローの全社展開に際し、IT部門の適正な管轄の下でビジネス部門に運用を任せられない企業の8割以上は、展開の取り組みに失敗する」との予測も発表している。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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