組織のサイバーセキュリティ対策が十分だと思う人は42％、従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査を実施

　AironWorksは、20代〜60代の全国の男女564人を対象に実施した「従業員から見た企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査」の結果を1月31日に発表した。

　本調査は、1月6日にインターネット上で実施され、20代〜60代の全国の男女564名から有効回答を得ている。

　「自分が勤める組織でのサイバーセキュリティ対策について自分にはどの程度責任があると感じるか」との問いには「非常に責任があると思う」「やや責任があると思う」と答えた人の合計が過半数の53.9％にのぼり、「ない」と回答した25.9％の倍以上に達する結果となった。

　一方で、「勤め先の組織におけるセキュリティ対策が十分だと思うか」という質問に対し「とてもそう思う」と回答した人は11.1％にとどまり、「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計でも42.7％にとどまった。

　「セキュリティ対策の専門部署や専任の担当者がいるか」との問いには、「いる（37.3％）」と「いない（37.7％）」がほぼ同率の結果となった。

　また「社内で形骸化しているセキュリティ対策は何か」という設問では、 第1位 は「パスワード設定に関するルール」（53.7％）、続いて第2位が「個人のPC／USBなどの利用に関するルール」(28.0％)、第3位が「会社PCなどの持ち出しに関するルール」(26.2％)となった。「業務に使用するシステムツールにアクセスする際に二要素認証を利用しているか」との設問には44.8％の人が「利用していない」と回答した。

　また、サイバーセキュリティ対策について特に注意が必要だと感じるのはどんなケースかという設問では、第1位が「有名な会社で被害が発生した時」（53.7％）、第2位が「同業他社で被害が発生した時」（47.1％）、第3位が「会社でサイバーセキュリティについての研修を受けた時」（25.8％）となった。

　さらに、「リモートワークの増加にともなってサイバーセキュリティのリスクが高まっていると思うか」という問いに対して、「思う」と回答した人は全体の55.9％となった。