Gartner、2029年までにAIで実行可能なITコンサルティングの業務が30％に達するとの見解を発表

　ガートナージャパンは2月14日、現在ITコンサルティングベンダーへ委託している業務の30％は、2029年までにAIで実行可能になるとの見解を発表した。

　2021年から2023年にかけて、国内コンサルティングベンダーの人員数や売り上げは急速に拡大してきた。企業がベンダーに支出する額をベースにした国内コンサルティング市場では、2022年に前年比19.8％、2023年に前年比10.7％で拡大したと見られている。しかしながら企業内では、コンサルタントの質を疑問視する声が高まっており、「人月単価に見合う成果が得られない」「成果を測定できない」といった指摘が挙がっている。

　コンサルティングサービスの主要な目的は、新たなデジタルビジネスの創出と既存ビジネスの変革。しかしながら、新しいビジネスの展開において企業は、コンサルタントに過度に依存せず、自社主導での取り組みを模索している。同社が2023年11月に国内で行った調査によると、新規ビジネスの立ち上げに取り組む企業のうち、コンサルティングサービスを利用する企業の割合は41.4％であった。一方、既存ビジネスの改善に取り組む企業では、コンサルティングサービスを利用する企業の割合は37.7％となった。

　企業のAI利用は進展しており、特に2023年以降は生成AIの活用が活性化している。顧客対応や品質管理など、既存プロセスの問題点の洗い出しや改善提案を、AIが行う試みも見られる。情報整理や理想像とのギャップ分析などの作業でAI活用が加速し、今後5年のうちには多くの作業がAIに置き換わると見られている。このような中で、コンサルティングサービスに求められる価値はより高度になり、新たなアイデアや洞察の提供が重要視されることが予想される。