IDC Japan、今後5年のAIに関する予測10項目を発表

　IDC Japanは2月28日、2024年以降の世界および国内のAIの取り組みや課題に関する10大予測を発表した。

　今回の予測は、2023年10月に発表された世界的なAIに関する予測「IDC FutureScape: Worldwide Artificial Intelligence and Automation 2024 Predictions」を日本国内の状況と比較し、10の項目にまとめたもの。

　10大予測は、以下の通り。

　1. 安全な生成AI：2026年までに、クラウドおよびソフトウェアプラットフォームプロバイダーは、生成AIのセーフティとガバナンスをサービスに組み込み、リスクシナリオを減少させる。

　2. AI法規制：2026年までに、地域を超えたAIの法規制が多国籍企業に大きな課題をもたらす。

　3. 人と機械の対話が世代交代：2027年までに生成AIデジタルアシスタントは、企業アプリとの対話のユーザーインターフェースとなり、さらにはビジネスプロセス運用にも利用される。

　4. 企業の自動化は結果重視：2025年までに、国内企業は成果に基づいた自動化戦略に注力する。

　5. コアITのAI支出の割合：2027年までに、国内企業はコアIT支出の一定以上をAIに割り当てる。

　6. AIの経済インパクト：2027年までに、AIの経済インパクトは中和され、企業はイノベーションと新たなビジネス機会にリソースを再集中する。

　7. セルフサービスのナレッジディスカバリー：2025年までに、国内企業は生成AIとRAGの組合せによってセルフサービスのナレッジディスカバリーを強化し、意思決定を向上させる。

　8. 破壊的なビジネスモデル：2024年までに、国内企業の一部が生成AIを用いた革新的なビジネスモデルを展開し、収益化の可能性を高める。

　9. Future of AI：2028年までに、一部の国内企業がAGI（汎用人工知能）システムを実験し、社会に変革をもたらす。

　10. シリコンの異質性：2027年までに、サーバーCPUに対するサーバーアクセラレーターへの支出バランスが変化する。