ガートナー、日本企業に対する世界で進行するAI規制を踏まえた提言を発表

　ガートナージャパンは、世界で進行するAI規制を踏まえた日本企業への提言を4月25日に発表した。同提言では、日本企業に対して責任あるAIの使用に向けて直ちに準備を開始すべきであると訴える。

　グローバルでAIの開発と採用が進む中で、各地域／国でAIの規制の動きが急ピッチで進行している一方で、日本では4月19日に経済産業省と総務省から「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」が公表されているものの法的強制力はなく、対応については各事業者が自主的に取り組みを推進することとされている。

世界各国のAI関連規制

　しかしながら、かつてEUの一般データ保護規則（GDPR）がプライバシー関連規制における世界のデファクトスタンダードのようになったのと同様に、EUのAI規制法が今後他の国々の規範となって広がる可能性があることから、日本企業は、国内だけでなく海外の最新動向を踏まえて先手を打つ必要があると指摘した。

　あわせて、同社はAIのリスクに対する必要な取り組みを「AIのトラスト／リスク／セキュリティ・マネジメント（AI TRiSM）」と定義し、このような実践的な取り組みを通して、リスクを軽減させる努力を継続するよう企業に対して求めている。