フリーランス新法への賛否は五分五分、反対理由には「気軽にフリーランスを採用しにくくなる」との声も

　Hajimariは、フリーランスとの取引経験がある全国の経営者・役員を対象に実施した、11月1日に施行された「フリーランス新法」に関する実態調査の結果を、10月30日に発表した。同調査は、8月30日〜9月2日の期間に行われ、405名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、フリーランス新法についてどのような意見を持っているかを尋ねたところ、「賛成」（30.2％）と「やや賛成」（23.7％）を合わせた割合が半数超を占めた。

　フリーランス新法について、「賛成」または「やや賛成」と答えた人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「フリーランスの労働環境が改善するから」（67.4％）、「契約時のトラブルが減少するから」（56.9％）、「質の高いフリーランス人材の確保がしやすくなるから」（44.0％）が上位を占めている。

　そのほか、フリーランス新法に「賛成」する理由を自由に答えてもらったところ、「フリーランスが適切な処遇を受けることは日本経済の活性化にもプラスだから」といった回答が寄せられている。

　フリーランス新法について、「反対」「やや反対」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「フリーランスに求める柔軟な働き方（対応）が難しくなるから」（71.8％）がもっとも多く、「気軽にフリーランスを採用しにくくなるから」（61.5％）、「契約時における書類作成の手間がとられるから」（51.3％）がそれに続いた。

　そのほか、フリーランス新法に「反対」する理由を自由に答えてもらったところ、「そもそもフリーランスの仕事の仕方を理解していない法律だから」「フリーランスに優位だとまったく思わない」といった回答が寄せられている。

　フリーランス新法を施行されることに対して、不安を感じているかを尋ねた質問では、「かなり不安を感じている」（11.6％）と「やや不安を感じている」（21.2％）を合わせた割合が、3割超に達した。

　フリーランス新法を施行されることに対して、「かなり不安を感じている」または「やや不安を感じている」と答えた人に、どのような不安を感じているかを尋ねたところ（複数回答）、「契約時のやり取り」（58.6％）が最多となり、「給与に関する業務の煩雑化」（45.9％）がそれに続いている。

　勤務先では、フリーランス新法の施行に向けて準備をしているかを尋ねた質問では、「準備をしている」（37.0％）と「現在は準備をしていないが、直近で準備をする予定」（29.9％）を合わせた割合が約7割を占めた。