IPAは、平成21年度より移行する情報処理技術者試験の新制度について、パブリックコメントをふまえた最終報告書を発表した。
IPAは25日、平成21年度より移行する情報処理技術者試験の新制度について、パブリックコメントをふまえた最終報告書を発表した。これまでIPAでは「新試験制度審議委員会」を2007年4月に設置し、11月まで6回にわたり新試験制度の具体化について議論を行っていた。9月7日に「中間報告書」公表、その後パブリックコメントを受け付け、このたびさらに検討を加えた最終報告書としてとりまとめた。
最終報告書では次の点に加筆・修正が加えられている。
1.新試験と原稿試験の対応関係
試験制度改正後も原稿試験の合格者が適切に評価されるよう、対応関係を明確に整理した。
2.初級システムアドミニストレータ試験については、平成21年度春期まで継続実施
すべての試験は平成21年度(2009年度)春期から新制度で実施されるが、初級システムアドミニストレータ試験に関しては十分な周知期間の徹底を考慮し、平成21年度春期試験まで継続実施する。
3.ITパスポート試験は平成23年度よりCBT方式を導入
初級システムアドミニストレータ試験の代わりとなるITパスポート試験は、試験開始当初はぺーバー方式で実施する。その後十分な準備を経て、平成23年度よりCBT方式(Computer Based Training方式。コンピュータに回答を入力する試験)を目指す。
4.ITSS、ETSS、UISSの各スキル標準との整合性調整
各スキル標準との整合性を図るため、「産業構造審議会人材育成WG報告書」に示された表の大分類・中分類・小分類(知識項目)に対し変更を行い、特に組込みシステムに関する知識項目を多く追加した。その他、人材像や出題範囲などについても修正を加えた。
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