ガートナージャパン、2026年末まで日本企業の半数が従来型仮想化基盤の近代化に失敗するとの展望を発表

　ガートナージャパンは、オンプレミスに関する最新の展望を、2月26日に発表した。同社は、2026年末まで日本企業の半数が、従来型仮想化基盤の近代化に失敗するとみている。

　ベンダによるメインフレームのサポート終了や主要な仮想基盤におけるライセンス変更、それにともなうソリューション提案内容の多様化によって、既存環境の見直しが進められレガシーマイグレーションの議論が活発になっている。

　今回の発表において同社は、オンプレミスの仮想化基盤の移行先としてクラウドサービスを選択したとしても、単なる「リフト」だけに留まり「最適化」「シフト」に至ることはなく、むしろコストが増加するという見方を示した。また、既存の仮想化基盤だけにフォーカスして代替テクノロジを採用したとしても、そのオペレーションの変更が追い付かないため、スキルやケイパビリティが不足し重大インシデントに見舞われる恐れがあると警告する。

　このような状況から、同社はオンプレミスの仮想化基盤の近代化を狙うには、そのアプリケーションの近代化およびワークロードの再配置までを視野に入れて検討することが重要であり、あわせて技術的にレガシー化／老朽化しているものは削減・廃止を検討すべき、と訴える。

　さらに同社は、2028年末まで日本のIT部門の70％は、オンプレミスインフラの老朽化対応について予算を超過し、経営層から厳しく追及されるとの仮説を提示している。

　従来型のITインフラは、これまでは成熟した「枯れたテクノロジ」を用いた基盤であったことから、インフラストラクチャとオペレーション（I＆O）部門にとってはコスト低減が第一のミッションだった。一方で、AIや生成AIの実装はインフラレイヤにまで及び、AI／生成AIへの投資マインドが高まっているため、経営層はレガシーインフラの維持や保守に数十億円の固定費をかけるよりも、新たなビジネスを支える新興テクノロジへの投資を増やしたいと考えている。

　また、レガシーマイグレーションのソリューションは高額かつ改修期間の長期化が見込まれるものの、レガシーインフラや旧来スタイルのオンプレミス環境で長きにわたって使い続けてきたデータセンタテクノロジに対して、日本企業におけるCIOの50％が2025年に投資を減らす意向であるという、調査結果も存在する。

　ガートナージャパンは、I＆Oリーダーにはオンプレミスにまつわる従来の常識や既成概念から脱却して、オンプレミスかクラウドかに関係なくAI／生成AIを活用したプラットフォーム戦略へと転換することが求められており、レガシーインフラに関する負の遺産を戦略的にどう解消し、次世代のインフラへと進化させていくかが喫緊の課題である、との考えを示した。