一般財団法人GovTech東京と東京都デジタルサービス局は、生成AI共通基盤「A1（えいいち）」の本格運用開始を、4月9日に発表した。2025年9月より試行運用を進めてきたが、このたび運用ルールや利用環境の整備を終え、都職員約6万人が対象となる正式運用へと移行した。
「A1」は、職員がノーコードでAIアプリケーションを簡単に作成し、庁内で共有できるプラットフォーム。これにより、各部署が自らの業務課題に即したAIソリューションを迅速に開発し、行政業務の生産性の向上と都民サービスの質的向上を図ることができる仕組みとなっている。また、都内のみならず他自治体へも展開を想定しており、開発されたAIアプリが自治体間で再利用可能な「デジタル公共財」として活用されることが期待されている。
具体的な利用事例としては、契約書類の仕様書案作成を支援するアプリや、AI導入時の課題整理を支援するアプリ、都議会議事録などをもとに答弁準備を支援するアプリなどがすでに庁内で共通利用されている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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