Gartnerは6月18日（現地時間）、国内企業のシャドーAI対応に関する新たな指針を発表した。
同社が2月に実施した調査によると、IT部門が選定していない生成AIツールの利用を「自由に認めている」企業8%、「審査の上、認めている」企業67%となり、計75%がユーザー部門主体の利用を許容している。
しかし、「シャドーAIを把握できていない」が43%、「把握するも有効な対策なし」が30%で、合わせて73%が有効な管理ができていないことが判明した。
Gartnerは単純な禁止策ではなく、AIツールの利用実態を可視化し、評価・承認・統制の仕組みを整備する必要性を強調した。IT部門とユーザー部門が役割を分担し、採用審査・利用モニタリング・定期棚卸しの3ステップ運用や多部門連携によるガバナンス強化を推奨している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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