0と1のデータに「信頼」を与える「VC（Verifiable Credentials）」とは？
銀行口座の開設や携帯電話の契約では、従来、運転免許証やマイナンバーカードといった物理的な身分証を店舗に持参して本人確認を行ってきた。現在、その手続きはオンラインで完結するデジタル証明書へと置き換わりつつある。CTCみらい研究所の貞弘崇行氏は、デジタル化によって利便性が向上する一方、「デジタル化された証明書をどう信頼するか」が次の課題になると指摘する。
紙の証明書には、透かしや複写防止加工、発行元の押印といった目に見える信頼の根拠が存在し、偽造には高額な費用や手間がかかる。一方、デジタル化された証明書の実体はデータ（0と1の羅列）に過ぎない。容易にコピーできる環境では、偽造コストがほぼ無料になりかねない。
身分証明書や資格証明書などをデジタル化する際の信頼性の課題を解決するのが、Verifiable Credentials（VC）である。VCはデジタル署名によってデータの真正性や改ざん検知を実現する機械可読な証明書フォーマットであり、発行元・発行先の特定や提示先の指定が可能である。最大の特徴は「選択的開示」機能にある。
貞弘氏は酒類購入時の年齢確認を例に挙げる。運転免許証を提示すると氏名や住所まで開示されるが、確認に必要な情報は「20歳以上であること」のみである。選択的開示を利用すれば、必要最小限の情報だけを提示できる。仕様はW3Cにおいて「Verifiable Credentials Data Model 2.0」として標準化されており、証明書用途にとどまらず汎用的なデータ記述形式としても利用可能である。
VCの利用で前提となるのが「IHVモデル」である。大学・政府・企業などのIssuer（発行者）がVCを発行し、Holder（保有者）がWalletに保管、必要なときにVerifier（検証者）へ提示してサービスを受ける。運転免許証を財布に入れて持ち歩き、レンタカーを借りる際に提示する運用と同等である。重要な点は、Verifierが検証のたびにIssuerへ問い合わせる必要がない点にある。暗号学的に検証できるため「誰がどこで使ったか」という履歴がIssuerに蓄積されず、プライバシー保護と可用性の確保を両立できる。
IHVモデルで使われるプロトコルには、発行時の「OpenID for Verifiable Credential Issuance（OID4VCI）」や、提示時の「OpenID for Verifiable Presentations（OID4VP）」がある。フォーマットとしては、IETFで標準化が進む「SD-JWT VC」などが挙げられる。
国内ではマイナンバーカードのスマートフォン搭載が進んでいる。実証事例としては、大学の在学証明を用いて通学定期の割引運賃を適用するパイロットプログラムや、山小屋でオフライン検証を行う登山者証明書のPoC「やまのあかしプロジェクト」が存在する。自動車業界では、データ流通基盤「Catena-X」がトレーサビリティやカーボンフットプリントの真正性確認にVCを活用している。
