情報処理推進機構（IPA）は、国内外の注目すべき情報セキュリティインシデントや、インターネットにつながる機器の利用拡大による新たな脅威など、情報セキュリティに関する出来事や状況を広くまとめた、「情報セキュリティ白書2013」を、Amazon、全国官報販売協同組合販売所、IPAで2日に発売した。税別価格は1429円。
「情報セキュリティ白書」は、IPAが毎年発行している情報セキュリティに関する報告書で、企業のシステム開発者・運用者を対象に、情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供する。また、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を使用する一般の利用者に対しても、情報セキュリティの概観や身近な話題をわかりやすく提供することを目指している。
「情報セキュリティ白書2013」では、デモ活動を目的としたDDoS攻撃による、アメリカの金融機関のオンラインサービスや、日本の政府機関、著作権団体のWebサービスでのサービス停止の被害や、スマートフォンを標的とした不正アプリの増加、ウイルスによるインターネットバンキングでの不正送金被害の拡大など、一般のインターネット利用者への脅威の高まりを考慮し、情報セキュリティインシデントの具体的な事例や攻撃の手口、対策について解説する。
また、国内外で進められている情報セキュリティ政策や法整備の状況など、情報セキュリティに関する広範なテーマを取り上げている。
序章では、2012年度の1年間に情報セキュリティ分野における注目すべき10項目の出来事を概説。続いて、国内外における情報セキュリティインシデントの状況や、具体的な事例と攻撃の手口、脆弱性の動向や企業・政府等における情報セキュリティ対策の状況を紹介する。さらに、国内外における情報セキュリティ政策や関連法の整備状況、情報セキュリティ人材の現状、国際標準化の動向、情報セキュリティの普及活動についても解説している。
ほかにも、2013年3月12日に公開した「2013年版 10大脅威 身近に忍び寄る脅威」も収録する。
【関連リンク】
・情報処理推進機構
・「情報セキュリティ白書2013」
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