日本経済新聞社が情報流出を発表、原因はビジネスチャット「Slack」への外部からの不正ログイン

　日本経済新聞社は、業務の一部で利用しているビジネスチャット「Slack」に外部から不正ログインがあり、社員や取引先など約1万7368人分の氏名、メールアドレス、チャット履歴などの情報が流出した可能性があると11月4日に発表した。

　原因は社員の私用端末のウイルス感染による認証情報流出とされ、同社は9月に被害を把握し、パスワード変更などの対策を実施した。今回の件は個人情報保護法の報告義務対象外だが、重要性と透明性を考慮し、個人情報保護委員会へ任意報告した。取材先や取材情報の漏洩は確認されていない。

　同社は個人情報管理の強化と再発防止に取り組むとしている。