Appleは10月13日（現地時間）、「Apple Developer Program使用許諾契約」を改訂したと発表した。新機能や更新されたポリシーへの対応、内容の明確化を目的としたもので、開発者はアカウントにサインインし、更新された規約に同意する必要がある。
第3.2条では、Appleのソフトウェアおよびサービス利用時のセキュリティなどの要件を更新した。あわせて、Live Assistance APIとApp Replacement Entitlementの利用条件を規定した。また、Apple HomeView上のiOSアプリウィジェットと、CarPlay向けiOSアプリの提供に関する条件も定めた。
別紙2ではGroup Purchasesによるサブスクリプションの複数シート提供、別紙3ではVolume PurchasingによるApple BusinessおよびApple School Manager組織へのサブスクリプション提供に関する条件を定めた。両別紙では、Appleが税金、売上、連絡先など法的に必要な情報を税務当局へ報告することを明記した。さらに、Appleが開発者と共有する顧客の税務情報の利用を、法律で義務付けられた目的に限定した。
改訂版の翻訳は、1か月以内にApple Developerサイトで公開される予定だ。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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