米Accentureは、最新の調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針：部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」を、6月17日（現地時間）に発表した。
同レポートは、公開されている財務情報や、世界11か国14業界の年商10億ドル以上の企業に勤務するR＆D、エンジニアリング、生産、サプライチェーンの各部門の企業幹部1550名を対象に実施したアンケート調査に基づいて作成されている。
調査対象国は日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、アメリカで、調査対象業界は航空宇宙・防衛、自動車、自動車部品、化学、消費財・サービス、ハイテク、産業機器、ライフサイエンス、医療機器＆テクノロジー、金属・鉱業、石油・ガス、その他天然資源、半導体、公益事業。
調査によれば、部門の枠を超えたコラボレーションに成功している企業を「チャンピオン企業」と定義した場合に、日本における調査対象企業のうち「チャンピオン企業」に該当するのは13％だった。
「チャンピオン企業」は2017年～2019年に事業部門のデジタル変革を推進した結果、他の企業と比較して業績を大幅に向上させており、日本における「チャンピオン企業」のデジタル変革による収益は27.7％増加し、その他の企業に2倍以上に達している。
また、日本における「チャンピオン企業」は、他の企業の約1.6倍の投資をデジタル変革向けに行っており、EBIT（支払金利前税引前利益）は19.8％増加した。一方で、その他の企業のEBITは7.3％に留まる。
同レポートでは、デジタル変革の投資を最大化するために、以下のような指針を挙げている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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