レッドハット、OpenShift関連製品の値下げなど事業戦略を発表、新マネージドサービスも

　レッドハットは、新年度の事業戦略に関する説明会を4月12日に開催した。戦略の一環として、OpenShiftの新しい提供モデルを発表。KafkaやAI/ML関連のマネージドサービスをリリースし、OpenShift関連製品を値下げするほか、ARM on AWSなどシステムの適用基盤を拡大する方針を示した。

　今年度は新たにデータ駆動連携のKafkaやAI/MLのマネージドサービスを提供するほか、導入のハードルを下げる取り組みとして、OpenShift関連製品の価格改定を実施する。Kubernetes Engineについては33%、Data Foundationについては40%値下げする。

　併せて、ARM on AWSやAzure Stack Hubといったサービスへも適用基盤を拡大する。同社の提唱してきた「オープンハイブリッドクラウド」の方針に基づき、OpenShiftのマネージドサービスがオンプレミスからマルチクラウドまでさまざまな環境で利用できるよう展開する。

　OpenShiftはグローバルにおいて、導入社数が直近2年間で1,000社増加している。さらにレッドハット代表取締役社長の岡玄樹氏は、ここ1年における大きな変化として「マネージドサービスの利用拡大」を挙げた。

　Red Hat OpenShift Service on AWSをはじめとして、Microsoft AzureやGoogle Cloud Platformなどクラウドサービス経由でOpenShiftのマネージドサービスを利用する顧客が一昨年に比べ5倍まで増加したという。

　そのほか、事業戦略発表会では同社が推進するアジャイル支援事業「Red Hat Open Innovation Labs」の取り組みや、最上位パートナープログラムの「Premier Business パートナー」について発表。今年度はインフラストラクチャーからアプリケーションまで幅広い環境に対応したサービスの提供と、顧客のアジャイル支援事業に注力していくとした。