ガートナージャパンは、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を1月18日に発表した。同調査は、2022年4月に日本国内のユーザー企業でソフトウェア開発に従事する個人に対して行われている。
調査対象者に、今後の内製化/外製化の方針について、回答者が所属する企業の方針と回答者自身の見解を尋ねたところ、企業の方針が内製化の方向という回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答が35.4%となった。回答者自身の見解でも、内製化を推進している回答者の方が多い結果となっている。
自社の方針が内製化と答えた人に、その理由を尋ねた質問(複数回答)では、「開発コストの削減(システム・インテグレーションに支払うコストが高額なためなど)」(55.2%)、「開発、実装、保守対応の迅速化(SI企業とのやりとりの時間が長いなど)」(49.7%)が上位を占めた。以下、自社ビジネス・ノウハウの活用やスキル、ナレッジの改善・蓄積といった開発の在り方の積極的な改善が、4割超で続いている。
内製化推進の妨げとなるもの、および自社または回答者自身が外部委託を支持する理由を尋ねたところ(複数回答)、「IT部門の人手不足」(64.7%)が他を大きく引き離して最多となり、内製化したくてもそもそも自社に十分な人員がいないため、外部委託せざるを得ない状態である企業が多いことが明らかになった。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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