IDC Japan、最新の国内エッジインフラ市場予測を発表

　IDC Japanは、国内エッジインフラ（ハードウェア）市場予測アップデートを、1月18日に発表した。

　同予測によれば、2022年の国内エッジインフラ（ハードウェア）市場の支出額は、前年比12.2％増の4820億円と推計される。また、2021年～2026年の5年間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は11.2％で、2026年の同支出額は7293億円になると予測している。

　同社は、2022年に全世界で101ZB（Zettabyte）のデータが生成され、2026年には2倍以上の221ZBになると予測する。うち企業が生成するデータは、現在の全体の約60％から、2026年には約70％に増加すると見込んでおり、全体の約6割のデータがエンドポイントまたはエッジインフラで生成されると予測している。

　今後、エッジインフラではAI技術を利用した高度なデータ分析処理に対するニーズが高まるとみられるとともに、データ分析処理に使用されるデータは動画や静止画などの非構造化データが増加し、データの種類も豊富になってくることを受けて、今後エッジコンピューティングのニーズが拡大し、エッジインフラ市場は高成長すると予測される。

　エッジインフラ市場を「サーバ」「ストレージ」「ゲートウェイ」「ネットワーク機器」の各サブセグメント別に分類した市場予測では、ゲートウェイ市場の支出額がもっとも大きく、前年比12.1％増の2989億円に達する見込み。さらに、2026年の同支出額は4366億円に達すると予測している。2021年～2026年のCAGRは10.4％の予測で、予測期間を通じてエッジインフラ市場全体の約6割を占め、CAGRでみてもサブセグメントの中でサーバ市場に次いで、高い成長が期待できる市場といえる。もっとも高い成長が期待されるサーバ市場のCAGRは19.1％と予測しており、2026年の同支出額は1381億円になると予測している。

　さらに、エッジインフラ市場を「AI」「AR/VR」「Drones」「IoT」「Robotics」「Service Provider」の各ドメイン別に分類した市場予測では、IoTドメインの支出額がもっとも大きく、2022年は前年比13.8％増の2191億円、2026年は3427億円になると見込まれる。2021年～2026年のCAGRは12.2％の予測で、予測期間を通じてエッジインフラ市場全体の4割強から5割弱を占め、CAGRでみてもService Providerドメインに次いで高い成長が期待できる。もっとも高い成長が期待されるService Providerドメイン市場のCAGRは29.9％の予測で、2026年の支出額は1295億円に達すると予測される。