Linuxの非営利団体「The Linux Foundation」と独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、オープンソースの普及活動を促進する相互協力協定を締結したと発表した。
Linuxの非営利団体「The Linux Foundation」と独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1日、オープンソースソフトウェア(OSS)の普及活動を促進する相互協力協定を締結したと発表した。
この締結により、今後、Linux FoundationとIPAは技術開発や標準化の推進、OSSに関する啓蒙活動に協力して取り組む。共同活動の第1弾として、10月30日に開催される「IPAフォーラム2007」にてカンファレンスを共同開催する。
今回の締結には、日本のオープンソース利用への関心が高まっていることがあげられる。デジタルテレビチューナーをはじめとした多くのデジタル家電や、東京証券取引所の次期システムなど、幅広い分野でLinuxの普及がすすんでいる。
さらに政府調達においても、法務省の次期登記情報システムはLinuxベースでの開発がすすめられている。2007年7月、日本政府は省庁関連のIT調達において、オープン・スタンダードの採用を促すことを決定しており、来年度のIT関連の政府調達額は1兆2,500億円と試算されている。
The Linux Foundation Japan:IPAとLinux Foundationが相互協力協定を締結
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
CodeZineは、株式会社翔泳社が運営するソフトウェア開発者向けのWebメディアです。「デベロッパーの成長と課題解決に貢献するメディア」をコンセプトに、現場で役立つ最新情報を日々お届けします。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です