日本IBM、自動車業界に関する調査レポート「2035年 自動車業界の将来展望」を公開

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、自動車業界を縦断的に調査しているレポートの第4弾となる「2035年 自動車業界の将来展望」を、3月4日に発表した。同調査は、今後10年間の自動車およびモビリティ業界の発展に関するデータ主導の分析であり、9か国の自動車メーカーやサプライヤ、周辺産業といった自動車業界の経営層1230名へのインタビューに基づいている。

　同レポートでは、今後10年間で全世界における自動車（新車）の82％が、電気自動車（EV）またはハイブリッド車、燃料電池車といった電動車になると予測する。また、自動車業界がデジタル機能によって実現される、より深くパーソナライズされた顧客体験を提供する準備をしており、ソフトウェアとデジタル開発に割り当てられる研究開発予算が、現在の21％から2035年までにほぼ3倍の58％に増大するという。

　一方で、従来の車両アーキテクチャによるアプローチでは、ブレーキなど単一領域のためのソフトウェアを個々の電子制御ユニット（エレクトロニックコントロールユニット：ECU）を通じて、別の領域（エアバッグなど）と分けて提供していたものの、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）時代には持続可能ではない。

　自動車が真のデジタル製品となる未来を実現すべく、自動車メーカーは現在の電気／電子（E／E）アーキテクチャおよびソフトウェアアーキテクチャを、シンプルなSDVアーキテクチャに転換する必要がある。また、ハードウェア主導の文化が根強いため、ソフトウェア主導の製品開発への切り替えが困難になっていると、経営層の74％が指摘している。

　日本企業の経営層は、競争力の高さについての自負がある一方で、自動車がソフトウェア化する時代でも競争優位を保ち続けられるかを追求する傾向がみられる。日本企業は10年後の自社の競合優位性の源泉として、組織のデジタル変革とイノベーションを生み出す力をトップ項目として挙げており、安全、信頼性、セキュリティ、プライバシを挙げるグローバルとの違いが明らかになった。

　また、2035年の自動車はソフトウェアで定義され、AIを搭載すると回答した日本企業は72％（グローバルは74％）、SDV推進の課題としてはソフトとハードの分離を挙げる回答が85％（グローバルは78％）、コストを挙げる回答が84％（グローバルは79％）、ソフトウェア開発のツールと方法論の不足を挙げる回答が84％（グローバルは77％）となっている。SDV変革が予定通り進んでいると回答した日本企業は63％（グローバルは68％）だった。